FreelanceCFO’s blog

経済・投資・起業・ファイナンスのブログ

会社を倒産させる社長の特徴ってなんだろう。

 

コロナ禍の中で企業経営者は厳しい会社経営を強いられている。

 

これまで私はフリーランスでクライアント先の資金調達やM&Aなどの仕事を通して、財務戦略の立案、実行サポートしてきた中で、多くの経営者と会ってきた。

 

また私自身2009年の時、上場企業のCFOであったが、リーマンショックをきっかけとして会社更生法に追い込まれ倒産を経験した。

 

これまでの私の経験の中で「会社を倒産させる社長の特徴」は以下の通りだと考えている。

 

①他人のせいにする

どんな状況に陥っても、自分が悪いと思っていない。当事者意識に欠ける。

 

②よく嘘をつく(嘘が多い)

従業員、取引先、銀行に対しても嘘をつく。嘘ばかりなので何かあっても助けようとも思われない。

 

③意思決定できない、決めることが出来ない

ピンチである状況であるにも関わらず、物事に対して決めることが出来ない、意思決定ができない。姑息な手段ばかり講じているばかりで、抜本的な課題解決ができないため、タイミングを逸することが多く、結果的に悪い方向に進んでいく。

社長が決めなければ誰も助けることはできない。

 

上記の三項目と逆のことを実行すれば、従業員、取引先、金融機関などがサポートしようとする動きが出て来て、倒産を回避できる可能性が上がる。

 

ご自身の会社はどうであろうか。

 

上手くいかない人の特徴ってどうよ。

 

上手くいかない人の特徴

 

必ずやる前に

 

結果を考えている。

 

やってもいないのに、

 

結果を想像して

 

ほとんどの人がやらない。

 

それで納得のいく人生を歩んでいるのだろうか?

 

やるまえに結果が予測出来るのだとしたら、みんな幸せな人生を歩んでいるはず。

 

けれども、残念だが多くは違う結果となっている。

 

つまり、満足できる人生を送っているのかの問いに対しては、

 

歩んでないのではないだろうか。

 

やってみないとわからない。

 

先に結果を予測するなんて無駄なことだと思う。

 

まずは行動しよう。

 

行動しないと成功はつかめないのだから。

病院が経営危機に陥っている。

いよいよ25日(月)に緊急事態宣言が解除される見通しとなった。

 

 

経済の実態はマスコミが報道内容以上に悪化している。

 

緊急事態宣言が解除されても、コロナウィルス感染拡大前の経済状態に戻るためには、ワクチンが開発されることを前提に2年程度を要すると予想されており、6月以降、リストラや企業倒産が増加する見込みである。

 

GW明け以降、感染予防措置を取ることを前提として、一部の飲食店や商業施設等が開店するようになった。

 

先月と比べたら人通りはだいぶ増えてきている印象がある。

 

緊急事態宣言が解除以降は、一定の制限の下での経済活動が長期的に続くことにより、経済は停滞するが、新たな社会システム構築により、再成長を模索するシナリオになると思われる。

 

最悪シナリオは、感染者が再び増加し、緊急事態宣言が発令され、強い自粛要請を行い経済活動を制限しないと医療崩壊のコントロールが出来なくなる状態である。

 

医療の現場は我々が想像している以上に厳しい状況にある。

 

一般受診や健康診断等に病院に行くとコロナウィルスに感染するのではないかと思われているため、通常診療が減少し多くの病院が大幅な赤字に陥っている。

 

このまま放置すると多くの病院が倒産する可能性が出てきている。

 

つまり、医療従事者はコロナウィルス感染リスクと働いている病院の経営危機により、生活の基盤が失われるリスクも背負っている状態であり、医療崩壊を何としてでも防がなくてはならない。

 

我々に出来ることは緊急事態宣言が解除されても、三密を防ぐ行動をすること、マスクの着用、手洗い、うがいを怠らないなど感染予防措置を忘れてはならない。

 

コロナウィルスに負けないために。

 

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WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか④(下克上編)

 

WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか、

 

これまでの社会構造が大きく変化する可能性が大きくなりつつあると思う。

 

つまり、これからの数年間において投資や起業を考えた場合、

 

資産家があっという間に財産を失い

賢く立ち回った貧者がお金持ちになれる

チャンスが到来する。

 

「富裕層」と「貧富」の下克上が起きるチャンスがあるのだ。

 

これまでの「WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか①②③」で記載してきた

 

社会構造の変化は、、

 

1 大都市圏を中心とした人口集中型の生活スタイルは大きく変化する可能性がある。

 

①リモートワーク、在宅ワークが普及し、毎日通勤電車に乗って、みんなが働く大都市圏のオフィスへ行くことが少なくなる。

 

②オフィスに行く機会が少なくなるから、オフィスが集中している大都市圏に住まなくてはならない必要性が薄れていく。

美しい海の近くや、自然が多いところ、ご飯がおいしいところなどに住居を構える動きが出てくる。

 

③飲食店に行かずウーバーイーツでおいしい食べ物を自宅で楽しむ

 

④5Gなどの通信技術の発達によるバーチャルリアリティVR)の普及により、コンサートや野球場、サッカー場などに行って、米粒大にしか見えない、アイドル、歌手、野球選手、サッカー選手を観戦するより、アイドル歌手と一緒に踊ったり、審判の目線で野球、サッカー観戦がきる。

 

2、国民が管理監視される時代の到来。

 

①携帯電話のプリケーションによる個人の行動がトレースされる。

 

マイナンバー制度が更に普及し個人の所得、銀行取引、社会保険の支払い状況、税金の納付状況等が一元管理され、結果として個人のお金の流れがトレース、される。

 

上記はほんの一部に過ぎない、

では上記が反映されるサービスはどんなものがあるだろうか?

 

次回に続く・・・・

 

#投資#コロナ#変化#株式#携帯#金持ち#貧乏#5G#リモート#在宅

5月11日に地震が起こる説ってどうよ。

 

5月11日に地震が起こると噂が流行っている。

 

過去の出来事になぞってYouTuberの方が説明している。

 

「100年前のスペイン風邪が流行した後に、関東大震災が来た。

 

中国は地震兵器を開発しており、この新型コロナウィルスで混乱している時に使用する(笑)

 

3.11に東日本大震災、9.11にアメリカでテロ、奇数月の11日は気をつけろ、

 

大型地震の4日前くらいに前兆となる地震が発生している。

 

だから5月11日は地震が起きる。

 

5月11日に地震がなかったら、5月中と7月11日に気をつけて。

 

もし地震が起きなかったらラッキーです。」

 

科学的根拠はない。

 

地震兵器など現代の科学力で開発出来るわけがない。

 

そもそも現代の科学力で地震が起きる日を予測できることはできない。

 

政府の地震調査委員会は南海トラフ地震や首都直下型地震は30年以内に70~80%の確率で発生すると予測している。

 

いつ大型地震が起こるか分からないのだ。

 

今日かもしれないし、明日かもしれない、20年後かもしれない。

 

簡単に言えばいつ交通事故にあうか分からないと同じである。

 

東日本大震災から9年経過し、忘れている方も多いと思うが、

 

大型地震に対しての備えは常に必要であることは当たり前のことである。

 

個人的見解であるが、新型コロナウィルスの感染拡大によって、人々が不安になっているところに、さらに地震が起きると人々の不安を更に煽っている。

 

いわゆる不安つけこみビジネスであると感じる。

 

いま出来ることは、東日本大震災を教訓に大型地震

 

備える準備をしておくことだけだ。

 

避難経路を確認しておく、避難時の持ち物を確認しておく等。

 

当たり前のことをしておくだけである。

 

WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか③

 

 

「WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか①、②」でも記載したが、

 

WITH コロナ時の投資において、

 

生活スタイルがどのように変化していくか、

 

イマジネーションを膨らませる必要があると思う。

 

今現在、どのようなことが起こっているのか、

 

前回に引き続き整理してみる。

 

緊急事態宣言が出され、4月26日から5月31日までは、

 

「STAY HOME」の呼びかけのもと、大都市圏の中心地向かう人々は極端に少なくなった。

 

最近、携帯電話の位置情報を利用して、人々がどの場所の集中しているのかを

 

ニュースでよく解説しているのを見かけるようになった。

 

これはアプリケーションで、個人の行動をトレースしている

 

ことを意味する。

 

日本の場合、個人情報保護法により規制はあるものの、

 

今回のような新型コロナウィルス感染症の拡大など、

 

国家の危機に直面したことをきっかけに、

 

監視社会が導入される可能性がある。

 

ご存じの通り、韓国ではアプリケーションで、

 

感染者がどこのいるのかを全国民が見れるようになったおかげで、

 

感染症を上手に封じ込めている事例がある。

 

個人の行動をトレースされることについて、

 

賛成、反対の意見は様々だと思うが、

 

背に腹は代えられないことを踏まえれば、

 

監視社会が導入されるきっかけになる。

 

また、普及率が低いマイナンバー制度。

 

現時点での普及率は15%程度といわれている。

 

今後、政府が新型コロナウィルス感染症の拡大を原因として、

 

給与や所得が減少した人達に向けて、新たに追加で給付金を支払う、

 

社会保険料や税金を減額する、支払いを猶予するなどの政策が

 

追加で実施される可能性がある。

 

その場合には国民と役所の手続きを簡素化するために、

 

マイナンバーに登録することが前提条件になる可能性が高い。

 

マイナンバーの普及率が上昇し、個人の所得、社会保険の支払い状況、

 

税金の納付状況が一元管理され、結果として、

 

個人のお金の動きが国家によってトレースされ、管理される

 

ことが予想されよう。

 

以上を踏まえると、

 

今回の新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、

 

デジタルによる監視管理される社会のほうが

 

政府、役所、国民にとっては何かと楽で便利だし、

 

思い切った政策を打ち出しやすいとの論調になりつつある。

 

つまり、これをきっかけに国家による監視社会、管理社会が

 

到来する可能性が高くなっていると考えられる。

 

次回に続く・・・・

WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか②

前回の「WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか①」でも記載したが、

 

このまま各国の中央銀行が資金を大量に供給し続ければ、

 

インフレーションを招くリスクが増大し、

 

通貨としての価値を低くする。

 

中長期的に現時点では現金を持つ必要性があるものの、

 

将来的に通貨の価値が低くなることを考えれば、

 

株式、不動産などの現物資産に置き換える必要性があると

 

思われる。

 

では株式、不動産などの現物資産に置き換えていく場合、WITH コロナの時代において

 

生活スタイルがどのように変化していくか、

 

イマジネーションを膨らませる必要があると思う。

 

今現在、どのようなことが起こっているのか、

 

ざっくり整理してみる。

 

 

この新型コロナウィルスの拡大によって、これまでほとんど意識されてこなかった感染症リスクが顕在化した。

 

つまり、感染症リスクが拡大することにより、何が起こるかを多くの人が学んでしまったのだ。

 

緊急事態宣言によって、三密を避けることを要請されている。

 

これまでにような、朝の通勤ラッシュ、皆が働いているオフィスに通勤する、混んでいる飲食店、ライブコンサート

 

スポーツ観戦、国内外旅行などなど人込みが発生するような事象は少なくなりつつある。

 

仮に新型コロナウィルスの収束が1年程度かかるとするならば、

 

全てが元通りになるとは考えにくい。

 

人々はこの三密を避けた生活に慣れていく可能性がある。

 

テレワークが更に普及し、社内外の会議はZOOMなどのWEB会議で済ますなど、大都市圏にあるオフィスに行く必要が少なくなる。

 

であるならば、大都市圏近郊の住居の必要性は低くなる。

 

例えばサーフィンが好きな人は海の近くに住んで、温泉が好きな人は温泉街の近くに住むなど

 

これまでの大都市圏の人の流れが変わる可能性がある。

 

飲食店に行かずウーバーイーツでおいしい食べ物を自宅で楽しむ、

 

5Gなどの通信技術の発達によるバーチャルリアリティVR)の普及により、

 

コンサートや野球場、サッカー場などに行って、米粒大にしか見えない、アイドル、歌手、野球選手、サッカー選手

 

を見るよりは、VRで真近くで見れる体験ができたほうが良いかもしれない。

 

野球の試合などは審判目線で観戦できる時代はもう既に来ている。

 

これまでの大都市圏を中心とした人口集中型の生活スタイルは

 

大きく変化する可能性がある。

 

さらに上記以外にも大きな変化が生まれつつある。

 

次回に続く・・・・