WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか③

「WITH コロナ時の投資をどう考えるべきか①、②」でも記載したが、

WITH コロナ時の投資において、

生活スタイルがどのように変化していくか、

イマジネーションを膨らませる必要があると思う。

今現在、どのようなことが起こっているのか、

前回に引き続き整理してみる。

緊急事態宣言が出され、４月２６日から５月３1日までは、

「STAY　HOME」の呼びかけのもと、大都市圏の中心地向かう人々は極端に少なくなった。

最近、携帯電話の位置情報を利用して、人々がどの場所の集中しているのかを

ニュースでよく解説しているのを見かけるようになった。

これはアプリケーションで、個人の行動をトレースしている

ことを意味する。

日本の場合、個人情報保護法により規制はあるものの、

今回のような新型コロナウィルス感染症の拡大など、

国家の危機に直面したことをきっかけに、

監視社会が導入される可能性がある。

ご存じの通り、韓国ではアプリケーションで、

感染者がどこのいるのかを全国民が見れるようになったおかげで、

感染症を上手に封じ込めている事例がある。

個人の行動をトレースされることについて、

賛成、反対の意見は様々だと思うが、

背に腹は代えられないことを踏まえれば、

監視社会が導入されるきっかけになる。

また、普及率が低いマイナンバー制度。

現時点での普及率は１５％程度といわれている。

今後、政府が新型コロナウィルス感染症の拡大を原因として、

給与や所得が減少した人達に向けて、新たに追加で給付金を支払う、

社会保険料や税金を減額する、支払いを猶予するなどの政策が

追加で実施される可能性がある。

その場合には国民と役所の手続きを簡素化するために、

マイナンバーに登録することが前提条件になる可能性が高い。

マイナンバーの普及率が上昇し、個人の所得、社会保険の支払い状況、

税金の納付状況が一元管理され、結果として、

個人のお金の動きが国家によってトレースされ、管理される

ことが予想されよう。

以上を踏まえると、

今回の新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、

デジタルによる監視管理される社会のほうが

政府、役所、国民にとっては何かと楽で便利だし、

思い切った政策を打ち出しやすいとの論調になりつつある。

つまり、これをきっかけに国家による監視社会、管理社会が

到来する可能性が高くなっていると考えられる。

次回に続く・・・・